「うちは売れない」と思っていませんか?
先生の社労士事務所、
売却できます
売却できます
年商1,000万円台・所員1〜3名の事務所でも、
売却が成功した事例が数多くあります。
たった30秒の売却可能性診断で確かめてください。
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こんな理由で、
売却は無理だと
思っていませんか?
うちみたいな小さい事務所、
引き受けてくれる先なんてない
売却したらお客さんに
迷惑がかかるんじゃないか
職員の働き先は
ちゃんと確保できるのか?

大丈夫です。
売却できます。
社労士事務所の
引き継ぎに特化したサービス
先生の事務所が売却できる
3つの理由


01
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社労士業界に特化した、
事務所の譲渡専門サービス
私たちは社労士事務所に特化した人材紹介事業を展開しており、全国の事務所・法人と日常的にやり取りをしています。
その中で「事務所を引き受けたい」「拠点を増やしたい」というご相談も届いており、一般的なM&A仲介では現れない引き継ぎ先候補をご紹介できます。
また、日頃から社労士事務所の顧問先構成や業務の進め方、職員の体制を見ているからこそ、数字上のスペックだけではなく、事務所同士の相性まで踏まえたご提案が可能です。

02
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顧問先も職員も
行き場がない状況は
作りません

引き継ぎ先の選定では、顧問先の業種や地域との相性を事前にすり合わせ、サービスが途切れない移行計画を設計します。
職員の雇用継続は交渉における最優先事項として扱い、引き継ぎ先との条件調整を行います。
万が一、全員の受け入れが難しい場合でも、私たちの本業である社労士業界専門の人材紹介で、おひとりおひとりの次の働き先をご紹介できます。
顧問先にも職員にも「行き場がない」という状態をつくらない——それが、私たちの基本方針です。
03
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全ての過程で費用負担は、
一切ありません
一般的なM&A仲介では、成約時に双方から数百万円の手数料が発生します。
私たちは人材紹介が本業であり、仲介手数料だけに頼らないビジネスモデルのため、先生からの費用は一切いただきません。
相談料・着手金・成功報酬、すべて0円。
一人事務所でも、売上規模が小さくても問題ありません。
引き継ぎ先が決まった場合も、売却額はそのまま先生のお手元に残ります。

よくいただくご質問
Q
本当に小さな事務所ですが、引き受けてくれる先はあるのでしょうか?
A
社労士事務所の9割以上は年商5,000万円以下です。
私たちはそうした規模の事務所の引き継ぎを前提にサービスを設計しています。
Q
費用は本当にかからないのですか?
A
はい。相談料・着手金・成功報酬のいずれも無料です。
引き継ぎ先が見つからなかった場合も費用は発生しません。
Q
職員や顧問先に知られずに進められますか?
A
はい。ご相談はすべて秘密厳守で進めます。
匿名での候補確認から始められます。
Q
引き継ぎの後、しばらく業務を続けることはできますか?
A
はい。一定期間は引き継ぎ先で業務を続ける形も可能です。
顧問先への丁寧な引き継ぎのためにも、移行期間を設けることをお勧めしています。
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